亡くなったら銀行口座が凍結されてお金が出せません。お葬式・生活費もありません。でも、法改正で下せるようになります。

口座凍結の緩和

誠に言いにくい事ではありますが、逝去しましたら、役所に死亡届を出しますよね。

そうしたら、故人名義の財産は全て遺産とみなされ、遺産相続人が決まらないと、普通預金も凍結されて入出金も出来なくなります。

万一、一家の大黒柱の普通預金口座にお金が入れてあり、生活費の引き出しや、光熱費・ローンなどの口座振替をされて生活をしていたら、その金融機関が死亡を知った途端に口座を凍結してしまい、全てをストップしてしまいます。

そうなったら、引き出すことが出来ないので、お葬式代も払えないし、生活費にも困窮してしまいます。

前以って、準備微出来て入れば良いですけど、そう上手くはいかない場合もあります。

口座凍結されてしまったら、遺産分割協議が終わるまでは凍結は解除できませんでした。

遺産分割協議とは

遺産分割協議とは、故人の相続人に当たる人全員で遺産の分け方を決める話し合いのことです。

それが済まないと、凍結は解けません。

相続人が多かったり、相続で揉めたりすると長い時には数年も掛かるそうです。

そうなったら、残された者は生活さえも困窮してしまいます。

それで今回、民法改正にて、

『遺産分割協議の前に生活費等を引き出せる仮払い制度による口座凍結の緩和』の創設により、被相続人の預貯金から引き出すことが可能となります。

仮払いできる金額は

相続される方の相続金額の三分の一を仮払いされます。

もし預金が600万円あったとしたら、配偶者の相続は300万円となります。

その三分の一の金額ですから100万円が仮払いの対象となります。

この請求は、仮払い請求者の身分が照明出来れば、家庭裁判所の判断を経なくても金融機関の窓口における支払を受けられます。

この仮払いは、生活費の確保や葬儀費の支払いに支障を来たしたり、相続人の誰かが一時費用を負担したり、兄弟で分担したりしているのを楽にするようにとの仮払いですから金額的に少額の三分の一なのです。

ちなみに、一銀行より150万円までとの事。

お金持ちにはこの制度の利便性は感じないでしょうが、我々みたいなギリギリの生活を送っている者としては非常に助かる法改正だと思います。

万が一、配偶者がこういう事態に遭われたら、パニック状態になり、何事も考えられなくなったりと動揺されるでしょう。

死亡届を出した役所から金融機関に連絡が行くことは無くいそうで、大抵はご家族から金融機関への届けが多いそうです。

慌てて金融機関に連絡する前に、葬式代金や当座の生活費分くらいの金額を下ろしてから連絡したいですね。

まれには、お悔やみの欄から銀行員が気づいて凍結されることもあるそうですが。